活動方針

「かながわ民主教育文化研究センター」2019年活動方針
           2019年9月23日(月)総会にて決定 (於)横浜平和と労働会館・神奈川私教連会議室

Ⅰ.規約
1.設立の趣旨
私たちは、日本国憲法、子どもの権利条約の精神である平和主義・民主主義の理念に基づき、市民・保護者、教職員、研究者等とともに、教育と文化の民主的発展をめざし、そのための交流、研究・調査活動を行う。
その名称を 「かながわ民主教育文化研究センター」(略称 「かながわ民研」)とする。

2.事業
当センターの事業は、次の通り。
① 教育上の課題や教育現場の要求を受け止めた研究・調査活動
② 教育に携わる者の力量を高めるための民主的な教育実践・研究の集約、交流等
③ 研究の成果を踏まえた発表及び貸料の提供
④ 学習会等への講師の派遣及び紹介
⑤ その他設立趣旨を達成するために必要な事業

3・機構
① 部会及び研究チーム
・保育幼稚園、公立小中学校、高校、障害児学校、私立学校、大学等の部会をおく。
・テーマごとの研究課題にっいては、研究チームを編成する。
② 運営委員会
・各部会及び研究チームの代表者、事務局員、当センターの代表による運営委員会をおく。
・当センターの事業と運営は、運営委員会で決定し、運営委員会は、その事業と運営について責任をもつ。
③ 事務局
・専務局は、運営委員会での決定にもとづき、必要な事務を処理する。
・事務局に、事務局長、事務局次長、財政担当、会報通信担当を置く。
④ 顧問
・顧問をおくことができる。
⑤ 財政
当センターは、会費 「会員 (年1口1,000円、1口以上)、学生会員 (年 500円)」、賛助金「個人 (年 1ロ1,000円、1口以上)、団体 (年1口1,00O円、1ロ以上)、寄付金等で運営する。
会期は、4月1日から翌年3月31日までとする。

4・総会
総会は、原則として年1回開催する。(①代表、運営委員の選出、② 会計報告、③ 規約の改正及び廃止、④ その他必要な事項)



Ⅱ.運営委員
・代表 : 中西新太郎氏( 横浜市立大学名誉教授 )
・顧問 :  釈 鋼二氏

・当面、各部会の担当者を決めておく。(代表者については後日検討する。)
①保育,幼稚園  :
②公立小・中学校 :境 光春
③高校      :高木 誠
④障害児学校   :大和田幸子
⑤私立学校    :
⑥大学      :

・研究チームの代表者及び担当者
①高校入学をめぐる諸問題の研究 ( 保永博行  )
②インクルーシブ教育を考える ( 青木伸一 )
③クラスづくり・授業づくりで困ったときに ( 石田誠一 )
④県内の教職員の働き方についての研究   ( 境 光春 )

・事務局の構成

事務局長   ( 保永博行  )
事務局長代行 ( 石田誠一  )
事務局次長  ( 矢作富男  )
財政担当   ( 大和田幸子 )
会報通信担当 ( 境 光春  )( 高木 誠 )
事務局員   ( 大和田章雄 )

 

Ⅲ.当面の研究活動方針
① 改訂学習指導要領などの全国的な教育課題とともに、神奈川県内の学校における教育課題等を明らかにし、その理論的分析と改善策について研究する。
② 県内における各分野のとりくみや各自治体の教育・文化に関わる資料を整理し、活用できるようにする。
③ 教育課題や種々の教育政策に対する分析・評価を行う。
④ 2020年2月に、「かながわ民研研究集会」を実施する。
⑤ 2020年2月を目途に、研究誌を発行する。